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| 8月15日の新聞紙面は、白黒に |
7日に起きた甘粛省舟曲県で起きた土石流災害の犠牲者を追悼する日となり、全国各地で追悼活動が行われた。
映画館や劇場、バーなどの娯楽施設は臨時休業、上海万博でもビリオオンの見学のみで演劇などのイベントは中止された。
テレビはニュース報道以外の娯楽番組は中止となり、救出シーンなどの映像が延々と続いた。
海外放送も例外ではなく、シャットアウト。
真っ黒な画面に、哀悼の日のため娯楽番組禁止という中国語と英語の表記が素っ気なく映し出されるだけであった。
NHKも衛生放送は見られるが、NHK総合プレミアムは真っ黒で、楽しみにしていた終戦記念日ドラマが見られなかった。
ネット上でもゲームや歌のダウンロードはもちろんできない。
ある中国紙が、昨年の中国の世相を表す漢字として「被(~させられる)」を選んだ。
給料は上がっていないのに、統計局の発表する賃金上昇率は上がっていて被成長(成長したとされる)、大学当局が就職率を上げるため学生が就職したように見せかける不正を行ったことに対して被就業(就業したとされる)といったふうに使われたわけだが、これこそまさに被哀悼(哀悼させられる)である。
哀悼の日は、四川大地震の時に始まったもので、この時は娯楽活動なしの服喪期間が3日続いた。
次いで、今年4月の青海省地震の時にも1日行われ、今回が3回目である。
被害に遭われた方たちへの哀悼の思いはあるが、こうも強制されると「またかぁ」という思いしか残らない。
四川大地震時の、強制募金活動が思い出される(芸能人や著名人、著名企業のなかには「額が少ない、ケチ」と非難にさらされる人や企業もあり、一般市民の住む居住区や会社内でも募金額が名前付きで公表された)。
余談だが、翌16日は旧暦の7月7日で、中国版「恋人の日(バレンタインデー)」。
街には臨時のバラの花束売りが現れていた。
2月14日と同様に、男性から女性にバラの花など贈り物を贈るのが習慣となっている。
花屋さんにとっては稼げる日であるだけに、この日が哀悼の日でなかったことに花卉業界の人々は胸をなでおろしたことだろう。
さらに2日後、雲南省の山間部で大雨に伴う土石流が発生、死者・行方不明者が出た。
哀悼の日の3日前にも、2年前の大地震の被災地で洪水・土砂災害が起きている。
これだけではすまない。
新華社電としてメディアが伝えるところによると、今年1~7月に中国で発生した地質災害は2万6,009件。
その原因は、地球全体の気候変化と異常気象による局地的な大雨や熱帯暴風などの発生と、地殻変動の活性化により環太平洋地帯の地震の連発など、としている。
甘粛省舟曲県の土石流について、四川大地震の影響や特殊な地形をあげ、あくまで自然災害であるというのが当局の発表であるが、果たしてそれだけなのか。
世界各地で起きている災害のケースを見る時、気象・地質の問題だけでなく経済優先による環境破壊も原因のひとつとなっていることは明らかだ。
わずか10数年でほかに例を見ない急速な経済発展を続ける国が、経済優先で開発を行っていないわけがない。
内外からその種の指摘は起きている。
となれば、今後も被災地は増え続けていくことになる。
その時もまた、「哀悼の日」が設定されるのだろうか。
哀悼の日の対象となった被災地は全てチベット族の暮らす土地であった。
産経新聞によれば、見舞い金の支給がすぐさま発表されたのは「チベット地域」であり、温家宝首相が災害発生から現地入りするまでの間隔も「チベット地域」のほうが短い。
少数民族への配慮を内外にアピールする狙いもあるが、被災者は全国にいるのであり対応に格差が生まれている。
これ以上、被災者が増えないこと、そして哀悼を強制されないことを願いたい。
本コラムも収録した須藤みかの最新刊『続 上海発! 中国的驚愕流儀』(講談社+α文庫、税込み720円) が発売中。
最終更新:8月29日(日)7時5分
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2010年8月24日、シンガポール華字紙・聯合早報はコラム「『核心的利益』だけではなく、『共同の利益』をさらに強調するべきだ」を掲載した。
以下はその抄訳。
2010年、中国外交のキーワードは「核心的利益」だった。
学界、政界では最近、この言葉をめぐって激烈な議論が交わされている。
どの国にも「核心的利益」は存在するが、しかし全ての国が「核心的利益」を外交の主軸にすえているわけではない。
ではなぜ中国は「核心的利益」外交を続けているのか。
国力の成長、それこそが「核心的利益」の背景にある。
国際社会では台頭しつつある大国のみが「核心的利益」を強調するものだ。
小国ならば「核心的利益」を主張しても、守れないことを恐れる。
強国は口にした「核心的利益」に逆に束縛されることを恐れる。
唯一、台頭の最中にある大国のみが国際社会の尊敬を得ようと、自国の「核心的利益」を言い立てるのだから。
もっとも「核心的利益」外国は決して衝突を引き起こすものではなく、むしろ協力を目指すもの。
中国は米国に決してゆずれない一線を示すことで、協力の可能性を示している。
しかし問題は「核心的利益」が何を意味するのか、その定義の問題にある。
実力が上がるにつれ、台頭する国家はその「核心的利益」の最大化をはかる。
中国ならば、台湾やチベット、新疆の領土は国際社会が認めた中国の領土だが、もしその他の地域や領海まで「核心的利益」に含めるならば、必ずや問題を引き起こすだろう。
また「核心的利益」だけではなく、中国外交は国際社会の「共同の利益」をより強調する必要がある。
それにより他国と協力する土台を築くことができるだろう。
国際社会に対し衝突を避け協力を推進する準備があることを伝え、中国の台頭に対する国際社会の誤解と敵意を解くことが、今、中国外交に求められている。
（翻訳・編集/KT）
最終更新:8月29日(日)12時20分
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［北京 ３０日 ロイター］ 中国の新華社は３０日、警察当局が約２週間前、同国南西部で抗議活動中のチベット人を「偶発的な事故」で射殺したと伝えた。
報道が遅れた理由については触れていない。
同報道によると、騒動が起きたのはチベット系住民が多い四川省Jiaxu。
当時、死亡した男性は採掘をめぐるトラブルから村民を率いて、ナイフやこん棒、石などで警察を襲撃。
記事は地元当局者の話を引用し、警察が混乱収拾のためにやむなく威嚇射撃を行った際、その流れ弾が男性に当たり、男性は病院に運ばれたものの今月１６日に死亡したとしている。
同騒動ではこのほか、警察官４人が重傷を負った。
また、警察襲撃にかかわった村民３５人が逮捕されたという。
最終更新:8月31日(火)14時25分
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アカデミー賞8部門を受賞したダニー・ボイル監督映画『スラムドッグ＄ミリオネア』のフリーダ・ピントが、新作映画でアラビアのお姫様を演じるかもしれない。
イギリスのデイリー・メイル紙が伝えたところによると、フリーダがジャン＝ジャック・アノー監督の新作『ブラック・サースト / Black Thirst』（原題）への出演交渉中とのこと。
同作は、元レーシングドライバーで作家のハンス・リューシュの小説を映画化するもので、1929年を舞台に、美しい姫との結婚を控えたアラビアの王子が、石油が発見されたことで民への影響を心配する壮大なドラマだ。
映画は、ロマンス、石油の利権争い、政治、伝統と多くの要素を含んだ物語となる。
出演が決まればフリーダが演じるのは姫役で、何でも言いなりの昔ながらの女性ではなく、新しい時代の女性を象徴するような自分の意見を持った女性だそうだ。
フランスの俳優タハール・ラヒムが王子役として交渉中で、マーク・ストロングとアントニオ・バンデラスも出演交渉中だ。
映画『薔薇の名前』『セブン・イヤーズ・イン・チベット』『スターリングラード』で知られるアノー監督だが、2004年の映画『トゥー・ブラザーズ』以降は、2007年に『ヒズ・マジェスティー・マイナー / His Majesty Minor』（原題）を製作するものの、限定公開しかされず、悔しい思いをしている。
フリーダのほかに、マーク、アントニオとスターが顔をそろえるアノー監督の久々の新作映画を、期待せずにはいられない。
最終更新:8月31日(火)18時38分
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」ですがこんなニュースがあります。
外国政府の依頼を受けて行うロビー活動は、ワシントンの有力ロビー会社にとって大きなビジネスに成長した。
米司法省の最新の統計によると、外国政府との契約を当局に報告しているロビイストの数は、09年前半の時点で１９００人。
人権擁護団体によれば、抑圧的な国の政府がアメリカでロビー活動を行うために支払う金額は急増しているという。
そうした国の中には、人権侵害を理由に米政府の制裁対象になっている国も含まれる。
司法省によれば、コンゴ共和国は09年上半期だけでロビー会社やＰＲ会社などに１５０万ドルを支払った。
世界有数の汚職国家であるアンゴラの政府が支払った金額は３００万ドルを上回る。
30年以上政権に居座り続けている赤道ギニアの残忍な独裁者オビアン・ヌゲマは、年間総額１００万ドルの報酬で、ビル・クリントン元米大統領の側近だったラニー・デービスが経営する法律事務所にロビー活動を依頼した（人権問題でヌゲマの姿勢が改善しなければ、実際の業務は開始しないと、デービスは主張している）。
「（アメリカの）政策決定を傍観するのではなく、その過程に影響力を及ぼすほうが得策だと、独裁国家の指導者たちが気付き始めた」のだと、人権擁護団体フリーダム・ハウスのクリス・ウォーカーは分析する。
昔は、「極悪」な国家がワシントンで大々的なロビー活動を行うことは珍しかった。
第二次大戦前にナチス・ドイツの依頼を受けたロビイストがいたせいで、何十年も後まで「外国のために働くロビイスト」には負のイメージが付いて回った。
日本やイギリスなどの同盟国の依頼を受けるロビイストがいても、評判の悪い独裁者の依頼を受けるのは一部のエキセントリックな人物に限られていた。
一方、中国など多くの途上国は、ワシントンでどのようにロビー活動を行えばいいか見当がつかずにいた。
転機が訪れたのは05年。
中国の国有企業である中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）がアメリカの石油会社ユノカルを買収しようとしたが、米議会の反対で断念に追い込まれたのだ。
この手痛い経験をきっかけに、中国政府はワシントンでのロビー活動を強化し始めた。
■大統領候補の陣営も侵食 今では、クーデターなどにより新たに誕生したばかりの政権も直ちにワシントンにロビイストを確保するようになった。
09年夏に軍事クーデターで政権を奪取してたちまちオバマ米政権に非難されたホンジュラスの暫定政権は、早速アメリカの有力ロビー会社を雇った。
そのためにつぎ込んだ金額は、40万ドルを下らない。
アメリカの法律では、ロビイストが外国の政府と契約を結んだ際は例外なく公表することが義務付けられている。
しかし現実には、その開示情報で分かることには限りがあるし、そもそも報告を行わないロビイストもいる。
「以前は電話の通話記録や面会記録をすべて残すよう細心の注意を払っていたが、一部にまったく報告を行っていない人たちがいることに気付いた」と、あるロビイストは言う。
「そういう人たちは処罰されたか？ おとがめなしだった」。
確かに60年代半ば以降、開示義務に違反して有罪判決を受けた人物は１人もいない。
見過ごせないのは、抑圧的な国のロビイストを務めていた経験を持つ人物がいつの間にか政府入りする可能性があることだ。
この問題に関して近く著書を出版する外交の専門家ジョン・ニューハウスによれば、08年のアメリカ大統領選でバラク・オバマと大統領の座を争ったジョン・マケイン上院議員の有力な外交顧問の１人だったランディ・シュネマンは、選挙戦と同時期にグルジア政府（人権侵害で批判されていた）に雇われてロビー活動を行っていた。
マケインは人権問題重視の姿勢で知られているが、陣営ではシュネマンのロビイストとしての仕事を問題にしなかったようだ。
■独裁者の声しか届かない ロビイストのエーモス・ホックスティーンは、ロビー組織キャシディ＆アソシエーツ時代に赤道ギニアを担当。
同社を退社後、08年の大統領選に名乗りを上げたクリストファー・ドッド上院議員の陣営で高い地位に就いた（ドッドは民主党予備選レースの途中で選挙戦から撤退した）。
ドッドも人権問題に熱心なことで有名な大物議員だ。
独裁体制のロビー活動が効果を発揮すれば、ワシントンでの風当たりが弱まる場合もある。
赤道ギニアのヌゲマは、腐敗した独裁者と見なされていたが、今ではアメリカの強固な同盟国、アメリカ企業の友人と思われている。
06年、ヌゲマは米国務省を訪問して当時のコンドリーザ・ライス国務長官と会談。
ライスから「良き友人」という言葉を引き出した。
09年にはオバマと会談し、一緒に記念撮影を行った。
オバマとの記念撮影は、外国の指導者の多くが熱望するイベントだ。
赤道ギニアだけではない。
複数の議会スタッフによると、カザフスタンの独裁政権が欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の２０１０年の議長国に選ばれたのは、同国政府がロビイストを雇って、人権侵害を批判していた米議会の議員たちを沈黙させたからだという。
エチオピア政府はロビー活動を通じて、独裁強化に対する批判を和らげることに成功した。
エチオピア政府の代理人を務める法律事務所ＤＬＡパイパーは米議会の議員たちに宛てた書簡で、「『政治犯』もしくは『良心の囚人』という言葉は定義が曖昧で、エチオピアの状況を正確に言い表せない」と主張。
エチオピア政府の反体制活動家拘束を非難する法案からこれらの言葉を削除すべきと訴えた。
なるほど、民主主義国も大抵ワシントンにロビイストを確保して、通商問題や知的財産権問題で自国の主張を代弁させている。
しかし自由な国では、政府と対立する勢力や人権擁護団体もワシントンで独自にロビイストを雇い、自国政府と異なる自分たちの主張をアメリカに訴えられる。
抑圧的な国では、そうはいかない。
中国政府と対立する亡命チベット人勢力など例外はあるが、独裁国家で活動する人権擁護団体のほとんどは、米政界に働き掛ける機会がない。
資金が十分になく、ヌゲマのような人物のロビー活動に太刀打ちできない場合も多い。
その結果、世界の「悪党」たちの声ばかりがワシントンに届き、独裁者と戦う人々の声は聞こえないままになっている。
（ニューズウィーク日本版8月4日号掲載）
最終更新:8月31日(火)20時58分
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JR目黒駅東口近くの「ネパールの居酒家 マーダル」（品川区上大崎2、TEL 03-3442-3566）が9月1日から1カ月間、12周年を記念してディナータイムのファーストドリンクを12円で提供する。
（品川経済新聞） 店舗面積は約12坪で、席数は35席。
ビルの5階に入居し、靴を脱いで「くつろぐ」スタイルの同店は、利用客の9割をリピーターが占める。
経営を行うマーダル（同）の社長・竹田律子さんは学生時代にネパールでホームステイを経験。
祭りの多い文化や地元の人々の気さくな人柄に魅せられ、何度も訪れるようになったという。
「ネパール料理は野菜や香辛料をたっぷり使っているので体にいい。
それほど辛くないので、週末は子ども連れで来店されるお客さまもいる」と竹田さん。
料理は、オープン当時から変わらないネパール人コックが腕を振るう。
ランチは、バターチキンカレーやキーマカレー、日替わりカレーなどから1種、週替わりの1品、ナン又はライス、サラダ、ミルクティー、ヨーグルトが付く「Aセット」（800円）、カレーが2種選べる「Bセット」、チベット風焼きそばなどの「チョウミン セット」（以上900円）などを用意する。
ディナーは、ネパール風蒸しギョーザ「モモ」、ネパール風ジャガイモのサラダ「アル アチャール」（以上680円）、キノコとホウレン草のスパイス炒め「チャウラパルンゴタルカリ」、7種の野菜と自家製カッテージチーズのスパイス炒め「チャスミス」（以上830円）などの一品料理をそろえる。
ドリンクは、生ビール（580円）、ネパールのビール「ネパールアイス」（680円）やインドのビール「キングフィッシャー」（580円）、ネパールのラム酒「ククリラム」（840円）、焼酎、グラスワイン、カクテル（以上530円?）など。
竹田さんは「9月1日が開業記念日なので毎年さまざまなサービスを考えている。
今年も、何か面白いことができればと思って企画した。
12周年を迎えられたのはお客さまのおかげ。
日ごろの感謝の気持ちを込めて還元したい。
初めての方もこの機会にぜひご来店いただければ」と話す。
営業時間は、月曜?金曜＝11時30分?14時30分、17時30分?23時、土曜・日曜・祝日＝18時?23時。
最終更新:9月1日(水)12時0分
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2010年8月22日、米誌ネーション（電子版）は「中国の民族主義が平和的台頭を阻んでいる」と題した記事を掲載した。
以下はその内容。
中国の存在感が増すにつれ、隣人たちの中国に対する不快感も強まっている。
日本は海上自衛隊の潜水艦を増やし、活発化する中国海軍を牽制。
韓国は海軍哨戒艦「天安」の沈没事件で中国が北朝鮮への名指し批判を拒否したことや、米国との合同軍事演習に敵意をむき出しにしたことに対し、強い不満を感じている。
ベトナムも中国対策としてロシアから潜水艦や戦闘機を購入する計画であるほか、米国との軍事交流も始めた。
東南アジア諸国連合（ASEAN）も、中国が南シナ海を「核心的利益」と呼ぶことに、米国が強力な反撃をしたことを歓迎している。
中国は「和諧世界（調和のとれた世界）」と言いながら、党指導部や軍上層部はより民族主義的な態度を取っている。
しかし、「平和的台頭」政策を放棄したわけではく、ならば、隣国への脅威にはならないことを彼らに保証しなければならない。
政策ではなく、態度で示す必要があるのだ。
だが、彼らがこれほどの自信を持ち、強気でいるのも不思議ではない。
中国は、オバマ大統領に台湾への新型F-16戦闘機の売却を見送らせているからだ。
中国が南シナ海を「核心的利益」と呼び、チベットや台湾と同等の地位に格上げしたことは、周辺国の神経を逆なでする結果となった。
「平和的台頭」のイメージは崩れ、外交空間も狭まった。
中国が危険な民族主義の下、周辺国を力で抑えつけるのではないかという懸念も広がっている。
中国が「平和的台頭」を強調したいのなら、過度な民族主義は抑えるべきである。
（翻訳・編集/NN）
最終更新:8月25日12時49分
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2010年8月23日、中国の北京とチベット・ラサを結ぶ京蔵高速道路で100キロに及ぶ渋滞が14日から9日間も続いていることに、複数の外国メディアが注目。
「人類史上最大の渋滞」などと報じられている。
環球網が伝えた。
米CNNは23日、「毎朝の地獄のような渋滞にイライラしきりのあなた、中国に生まれなかったことを幸せだと思うべき」と報道。
車から降りて道路上でのんびりとトランプに興じているドライバーたちや、道端で食べ物を売り始めた露天商などの姿を紹介した。
23日付英紙ガーディアンは「人類史上最大の渋滞現場へようこそ」と題した記事で、京蔵高速道路でおびただしい数のドライバーが立ち往生を食らっており、人類史上最長で最大の渋滞を引き起こしていると報じた。
記事によると、400人を超える警察官が出動し、露天商が法外な値段で食べ物や飲み物を売らないよう監視するなど、現場の整理にあたっている。
あるドライバーは「ここでコンサートでもしてくれたらいいのに」とイライラしながら話した。
記事は、渋滞解消まで1か月は必要だとの見方を示している。
（翻訳・編集/NN）
最終更新:8月25日17時43分
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気象庁は２５日、９?１１月までの３か月予報を発表した。
日本列島は今夏、日本付近の上空を流れる偏西風が平年より北に蛇行して流れた影響で、勢力の強い南から張り出した太平洋高気圧に覆われ、８月後半に入っても各地で厳しい暑さが続いている。
同庁によると、９?１０月にかけても、引き続き偏西風が北寄りに流れる傾向にあり、全国的に気温が高くなる見通し。
偏西風は、チベット付近を中心とした高気圧の勢力が強いと北寄りに流れる傾向にあるが、この高気圧の勢力の衰えが平年より遅れそうだという。
最終更新:8月25日18時54分
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